労働調査会

正式には株式会社労働調査会といい、労働に関する本や雑誌・DVDなどを制作し販売している会社です。社名を耳にする機会は少ないかもしれませんが、1963年創業、制作している書籍は行政労働機関でも使用されています。本記事では、労働調査会は具体的にどのような活動をしているかをご紹介します。

創業以来人事・労務分野の情報発信に注力

創業後約60年間、人事や労務分野を中心に出版事業を展開しました。厚生労働省の労政記者クラブに所属し、雇用・労働問題を取材し情報発信に力を入れています。時代の変化にも対応し、近年は働き方改革関連の書籍を多数発行しています。主な出版物は労働法の改正項目をわかりやすく解説してくれるもの、キャリアデザインに関するものなど多岐に渡ります。定期刊行誌も積極的に取り組んでいます。

労働基準広報

時代と共に変化する労働に関する法案の改正を主とし、弁護士など専門家とともに制作しています。月3回発行で速報性があります。外国人労働者や離職率、育児・介護法関連など内容も幅広く、人事・労務関連部署に必要な情報が詰まっています。

先見労務管理

雇用や賃金関連を中心に、実例を豊富に解説しています。労務管理に役立つ統計資料や読者からの質問に回答する相談コーナーなど実践的な内容です。ケガや疾病に対する労災基準なども定期的に発信し、月2回発行で最新の労務管理情報が得られます。社員数が少なく、人員のやりくりが難しい中小企業でも福利厚生の充実や時間外労働の見直しなど、魅力的な労働環境づくりのヒントなども掲載されています。

労働安全衛生広報

労災や勤務による疾病など、外科的から精神的なものまで後を断ちません。建設現場などで実際に起きた事故の送検事例や事故を未然に方法などが紹介されています。また、化学物質の管理や分類なども取り上げ、安全管理方法を広く周知します。月2回発行され、豊富な情報を得られます。

建設労務安全

業務上、危険と隣り合わせの建設業の安全対策や雇用管理を中心に、管理職の安全管理方法を充実させる内容が満載です。建設業における安全管理方法の周知や、労働者の過失相殺など具体的な判例も充実しており、安全管理者に役立つ内容です。業界に強い弁護士も監修に参加し、最近の労務相談事例や採用～退職までの必要書類例なども豊富です。

先を見据えた養成講座

また、近年は出版だけでなくセミナーや講座も行い活動の幅を広げています。具体的にはどんな講座があるか、見ていきましょう。

社会保険労務士などを対象とし、時代に伴い変化し続ける労働法を解説する労働塾を開設しています。労働法に精通した弁護士が講師を務め、社会保険労務士を中心に多く受講されています。

また、創業以来の労働に関するノウハウをベースに、2020年よりスターとさせたのがキャリアコンサルタント養成講座です。厚生労働省はキャリアコンサルタント10万人養成計画を策定し、資格保有者は増加しています。しかし、資格取得後に実務経験を積む機会がなく実践力に乏しい資格保有者が多数存在していることが実情です。そこで労働調査会は、資格取得はもちろん、実践を重視したカリキュラムを考案しています。

カリキュラムの概要

日程は全11日間、全90.5時間設定されています。カウンセリングの基本から効果的な話の聞き方に基づいた実践、メンタルヘルスなどにも触れ、グループワークも積極的に取り入れています。

スクーリングを軸に、予習や自宅学習も62時間用意され、インプットだけでなくアウトプットも大切にしています。その結果、資格取得後スムーズに実践に入れることを目的としています。また、対個人だけでなく守秘義務や情報開示の重要性など組織との関わり方も学習します。

通信教育とスクーリングで実務スキル習得を目指す

キャリアコンサルタント育成講座以外にも、下記のようなさまざまな講座が開かれています。

・人命尊重や職場の安全管理の安全衛生責任者教育

・社労士試験に向けた出題予想講座

・パワハラや過労働に対する講座

関東圏をはじめ、北海道から福岡県まで主要都市でもスクーリングが開催されています。講座内容を録画で受講することも、実務スキル習得の幅が広がります。

また、非正規社員や多様化する高齢者雇用の形態など働き方は常に多様化します。それに伴う人事や労務管理も問題となります。そこで、幅広い年代の弁護士を講師に招き、タイムリーなセミナーも行っています。形態は主要都市の実施会場＋webのハイブリッドセミナーとして開催しています。地方企業でもフラットな条件で受講できるよう配慮されています。

まとめ

労働調査会は創業1963年と60年ほどの歴史があり、人事などに関する書籍を発行してきた会社です。創業以来、常に労働に対するアンテナを張り、地道に取材を積み重ねてきました。人事や安全管理者に役立つ刊行誌も多数発行しており、データや統計など実務に役立つ情報が豊富に発信されています。

2020年からはその実績をもとに、弁護士などを講師に招き、人事や労務に関するセミナーも実施しています。働き方がますます多様化する中で、時代を先取るテーマを常に考え、発信しています。